プライバシーポリシー

PRIVACY POLICY

道東あさひ農業協同組合個人情報保護方針

(平成21年4月1日制定、
令和5年1月25日最終改訂)

道東あさひ農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 関連法令等の遵守

当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
又、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号利用法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

2. 利用目的

当組合は、個人情報の取扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。

3. 適正取得

当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4. 安全管理措置

当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、又、安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等(保護法第16条第1項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5. 第三者提供の制限

当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
又、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

6. 機微情報の取扱い

当組合は、ご本人の機微情報(要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

7. 開示・訂正・利用停止等

当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。

8. 苦情窓口

当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

9. 継続的改善

当組合は、個人情報について適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

  • 個人情報の取扱い及び管理についてのお問い合わせは、以下に記載の当組合の窓口で受付け致します。

窓口:道東あさひ農業協同組合 管理部管理課

TEL 0153-75-2201

FAX 0153-75-2135

次世代育成対策促進法に基づく一般事業主行動計画

道東あさひ農業協同組合 一般事業主行動計画書

(策定日:平成31年3月31日)

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、適正な応募・採用機会の確保を通じ、女性が活躍できる職場環境の整備を行うため、次の通り行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成31年4月1日~令和6年3月31日

2. 課題

過去5年の採用における女性比率1対2(女性対男性)の現状。

3. 目標

採用における女性比率1対1(女性対男性)を目指す

4. 取組内容

女性の活躍を採用説明会等で積極的に広報することで応募者増加及び目標達成に努める。

対策と実施時期

  • 平成31年4月〜 
    採用説明会資料の内容を見直し改定を行う。
    採用手法及び広報手段の見直し変更を行う。
  • 令和元年11月~ 
    説明会資料の完成及び採用手法、広報手段の実践。
  • 令和2年3月~ 
    企業説明会(大学・専門学校等)での積極的広報の実施。
    インターンシップの受け入れを積極的に情報公開することで希望者の増加に繋げる。
  • 令和2年4月~ 
    前年度採用活動及びインターンシップの振り返り。
    要改善点、課題の抽出。

(以後、PDCAサイクルにより目標の達成を目指す)